記録１１

２０１３年１０月分
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対中韓アンケートと第１列島線

７月から８月にかけて中国、韓国に対する意識調査アンケートが行われた。その分析結果が先週でたのだが、驚愕の結果をみて没にせざるを得なくなってしまった。一応その経過報告をしておく。学生１９大学410名（男子350、女子60、平均年齢20才）、一般市民210名（男子150、女子60、平均年齢60才）という母集団で55項目のアンケートだったのだが、好感度調査で（１．好感　２．嫌感　３．どちらでもない）の項目では中国、韓国とも620名全員が嫌感をチェックしたため対象集団に問題が出てきたのだ。ここまで極端な結果が一般のアンケート調査で出てくることはまずないので嫌感集団が疑われたからだ。実際はそうではないのだがここまで極端な結果は一般的には信用されないだろう。このような理由で没とした。ただし個別の項目については貴重な資料として参考にしていきたいと思っている。今回の調査でいくつか気になった項目をピックアップしておく。
．．．．先般フジテレビで日本人の嫌韓度60％と報道されていた。ネットではフジで60％ならまず80％はこえてるだろうと賑やかだったが、実際のところこの調査では100％だった。過去において中国は多少好感度だったのだが今回は全く同じ100％だった。
．．．．韓国経済軍事については一切関わるべきではない。たとえ北朝鮮が侵攻してきたとしても放置すべき、集団的自衛権による韓国支援はありえないと100％が韓国切捨て。
．．．．中国、韓国と開戦の時の国の対応については、現状を考えれば在中、在韓の企業、個人は自己責任で対処すべきで国の責任ではないという意見が圧倒的多数であった。
．．．．中国の核の恫喝に対しては日本民族が全滅しても抗戦。降伏はあり得ないという意見が圧倒的。欄外に第二次世界大戦時の天皇による降伏とは時代も政治体型も意識も全く違うと数十の書き込みがあった。女子120名もいる中では少々以外な感じではあった。付随して、核武装については全員が容認であった。これはマスコミの論調とは隔絶している。
．．．．総じて、一般マスコミの報道とは、憲法改正、原発その他の問題すべてがずれているアンケート結果であった。機会を見て取り上げていきたい。

ところで今回アンケート用紙には質問欄を設けていたのだが、予想をはるかにこえる書き込みがあった。なかでも200をこえていたのが第1列島線とシーレーンに関するものであったので、今回ここで取り上げることにした。
現在、尖閣諸島において日中ごたごたしているが、戦争となるかどうかはともかく、日中双方の準備状況については考察できるのでここから入りたい。中国としては尖閣を強引に占拠することは可能だが、その後どうするのという問題がある。あんなところに中国軍を上陸させて周囲を軍艦船で防御なんて現実にできるわけがない。中国が欲しいのは周辺海域の資源であって尖閣諸島そのものではないからだ。仮にそういう状況になって開戦となったとき日本は既定の防衛体制に入る。その際尖閣周辺はもとより、東シナ海、南シナ海全域及び第1列島線西部が機雷封鎖される。先月まで自衛隊が頭を悩ませていた韓国については10月25日に竹島武力占拠を韓国が防衛演習と称し事実上認めたことにより日本海にわたって封鎖が可能となった。つまりバシー海峡から宗谷海峡までの線で防御線が引かれるということだ。これについて具体的に説明していこう。

機雷封鎖．．．．機雷といっても現在の機雷は魚雷機能をもってかつ自動的にセンサーで目標を追尾するすぐれものだ。ホーミングで検索すればどこでも詳細が閲覧できる。一般的に海上における機雷封鎖は港湾とか河口とか地理的条件があるのだが、日中、日韓戦争に限っていえば戦略的にぴたりと当てはまる戦術なのである。日本は海を越えて中国や韓国を侵略するような意図はない。敵国が海を越えて攻撃してくるのを防御すればいいだけだ。よって対馬北方から竹島ライン。沖縄からフィリピンラインにかけての封鎖で敵は干上がる。海上戦闘において艦隊がその姿をさらけ出しているということは、よほど戦力に差と余裕がない限りは撃滅される可能性が高い。空母をもたない艦隊は航空戦力の援護には限りがあるので外洋侵攻の場合には最低でも潜水艦の露払いは必要となる。しかし東シナ海のような浅い海では潜水艦は撃沈されるために航行するようなもので全く役には立たない。よって第1列島線ＥＥＺに沿って機雷をばらまいておけば艦隊は身動きができない。戦闘機や空母あるいはイージス艦は話題となるが戦争の決着をつけるのは海の下なのだ。中国海軍がこの状況を打破する方法は一つしかない。第１列島線を突破して東側の太平洋に出ることである。東側に何隻かの原潜がいるだけでこれは大変な脅威となるからだ。機雷封鎖はフィリピンラインにかけてが限界であるので以南は別の対応となる。

海底ケーブルセンサー．．．．最近、中国海軍艦船が宗谷海峡突破とか宮古島突破とか中国では報道されているが、平時に公海を航行するのに制限はない。突破という話にはならないと思うのだがまあそういっている。実は日本に重要な戦闘情報を与えていることに彼らは気がついていないのだ。日本は日露戦争の時代から通信ケーブルは重要な軍事扱いであった。戦後になっても政権に関係なく必要な作業は進められていた。1970年代から同軸ケーブルから光ファイバーに切り替えが進んで、現在では第５太平洋ケーブルまで完成している。その時代から日本は離島中心にケーブル敷設を進めてきた。そして重要海峡にはケーブルセンサーを設置してきたのである。ケーブルセンサーとは聞き慣れない用語かもしれないが前身は海底電線である。電話線がデーター送信線になったというわけだ。ところが軍事用インターネット、つまり無線の時代が来て衛星通信が華やかになるにつれて海底ケーブルは落ち目となっていった。70年代後半通信距離の問題とデーターの質の問題から光ファイバーの敷設が一気に進んで今では世界中が何重にもネットワーク化されている。この同軸ケーブルと光ファイバーケーブルの切り替え時期にケーブルセンサーの取り組みが始まったのだ。同軸ケーブルは送信する電気信号減衰を数キロごとに増幅する必要があるが光ファイバーは数十キロで速度にも格段の差がある。勝負はあった。ところが使い道があった。地震計である。海底地震計は沈めた後に浮上させて回収する。電源がないので交信ができないからだ。ところがケーブルにつなぐとケーブルには中継器を動かすための電力がある。よってそのままデーターの交信ができるようになるのだ。地震計には海流速度、温度、水圧、傾斜計等いろいろなセンサーがついている。当初は一定の時間ごとに集計していたが現在ではリアルタイムだ。これは発展して現在では緊急地震速報として完成したシステムとなっている。この地震計が日本近海だけで数百個は敷設されている。実は軍事機密で実際はどのくらいなのかはわからない。海底ケーブルのラインは現在では何重にもリンクしていて一カ所切断しても関係がないようになっている。東京から５本の太平洋ケーブル、ハワイ、グアム、フィリピン、シンガポール、タイ、インドと全部リンクしている。またいくつも途中分岐しているのだ。長崎ナホトカ日本海ライン、長崎釜山ライン、長崎上海ライン、沖縄フィリピンライン、沖縄台湾ライン等もリンクしている。従前は日本近海ラインとハワイまでの太平洋ケーブルへの地震計設置で米と日本の管轄内での運用であったが、インドネシアやインド津波の影響で現在ではインドラインまで範囲に入っている。そしてハワイに地震津波センターがある。さてこの地震計、内蔵しているセンサーは水流、水温、水圧、傾斜、磁気、音響とある。あれれ地震計に音響センサーなんて関係があるのかな？一方機雷センサーは水温、水圧、磁気、音響であるからまるで同じだ。イプシロンロケットに衛星を乗せれば衛星ロケット、核を乗せればミサイルだ。地震計も魚雷をつければ機雷となるということだ。まあ現実にはそんなことはないが艦船の動向チェックには完璧に有効だ。たとえば先般演習帰りの中国駆逐艦２隻が津軽海峡を通過したが敷設のケーブルセンサーによって、固有の磁気、艦の大きさ、エンジン音、スクリュー音がすべて記録された。もしこの艦が東シナ海で開戦時機雷網にかかったら瞬時に撃沈される。なぜなら敵データーとして登録されているから識別の必要がないからだ。現在、韓国海軍の全艦船と中国海軍の大型艦及び海洋警察の５割以上、そして潜水艦は原潜含めて全部が把握されている。フィリピン以南の第１列島線を突破した原潜は必ずこのケーブルセンサーの上を通過しなければならないようになっている。よって出口で待ち伏せされて撃沈される。万万が一にも逃げられる可能性はない。その万万が一に備えただめ押しが今年。日本海溝深部における地震センサー140基設置である。ここはまさに原潜の隠れ場所だ。そこがうまく逃げおおせた中国原潜の墓場となる。当然のことながら米とは情報共有、世界の地震津波情報は日米がにぎっているということだ。
日米英の外洋国家はこのような不断の努力をしているのだが、韓国にしても中国にしてももともと沿岸海軍で外洋の航行経験もなければ艦隊運用経験もない。当然のことながら戦闘経験もないので実戦において何が不要で何が必要かという基本的なことが全く準備できてないというよりはわかっていない。韓国海軍は自身の敷設した機雷に触雷して哨戒艦が沈没なんてレベルだから無理はないが、釜山にはケーブルが通っているし、長崎ロシア日本海ケーブルは竹島の西を通っているくらいのことは知っておくべきだろう。もっとも日本がすべてわかっていて知らないふりをしていたことがばれたらファビョンでしょうな。ところでこの件は中国も慌てているようだ。しかし中韓ともに自前のケーブル一本もっていないのだからどうにもなりませんな。
元海自に言わせると、「おそらく現在はうすうすはわかっているとは思いますが、これほど完璧にデーターが把握されているとは夢にも考えていないでしょう。とりあえず中国軍潜水艦乗組員は経験でわかっていると思いますが．．．。海自は潜水艦の撃沈訓練に、のこのこでてきた中国潜水艦をさんざん使いましたから。最後は模擬魚雷で追っかけ回しましたから生きた心地はしなかったでしょう。開戦となれば出撃しないで自沈、自爆する可能性がありますね。出てくれば100％撃沈されることがわかっているのですから。上の方がいくら景気のいいことをいっていても、現場はわかっていると思います。艦隊は黄海で遊んでいるしかないことを。逆に実態が全然わかっていない坊ちゃん少将のほうが危険ですね。海自の悩みはどこで原潜を撃沈するかということです。できるだけ日本から離れたところが理想ですが、そういうわけにはいかないでしょう。放射能汚染が当然あるわけですから近隣諸国に迷惑がかからないようにするのが難しいのです。原潜は出港時から追跡ができるので逆にそれが悩みなのです」どうも我々ド素人が心配する必要はさらさらないようですな。　　　それではまた。
2013-10-30 22:04 nice!(0)

公安と自衛隊。反撃のコラボ

2009年朝鮮民主党政権となって国体護持機関である公安と自衛隊はがたがたにされた。
極秘事項はたれ流し、軍事機密も危機的状況に陥った。公安は組織が壊滅状態となったが小沢を押さえ込んで息をつなぎ、自衛隊は2011年管政権の北朝鮮献金疑惑、2012年日韓防衛条約の２回のクーデター危機を乗り越えた。2011年は直前に東日本大震災に襲われ、2012年は締結直前に韓国側の都合で締結が中止され回避されたのだ。年末の衆議院議員選挙の時点では自衛隊は完璧に切れていた。結果次第では確実にクーデターが起きていただろう。関係者の誰もが知らないふりをして何も言わないが誰でもが知っていることだ。安倍政権となり、直ちに公安の立て直しとともに、自衛隊の組織改編が実施された。反日勢力を排除し、今後もブロックする防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に、佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており海上保安庁内部からの昇進は初めてだという。
安倍は凄まじい執念で万一、自分が暗殺されても国体が護持できる形を作り上げたのだ。
政権交代から約10ヶ月、治安対策連絡会議における各省庁担当業務は順調のようだ。とくに在留カード担当総務省は忙しいらしい。たぶん2015年までの在日朝鮮人登録問題のせいだろう。韓国の離米、中国すり寄りが鮮明になっていることから、いつ米韓相互防衛条約が破棄されるかわからないこともあり2014年中には作業を終了させなければならないからだ。在日朝鮮人については登録と並行して公安でもチェックが行われているがなにしろ数が多いので大変な作業らしい。ただし、現実に竹島が韓国に武力占拠されているため、いつでも開戦の可能性があり、その際のテロゲリラ対策として情報の整理は怠れない。その際、在日朝鮮人は敵となる。戦争状態では在日狩りは当然の戦闘行為だ。ただでさえも通名で日本人なりすましで潜んでいる敵から孫子を守らなければならない。住民票チェックは必須となる。その一方で反日日本人対策が急ピッチで進められている。この連中は日本国籍をもってはいるものの確信的反日で排除せざるを得ない人と組織だ。戦争状態では敵である在日朝鮮人は殺すか殺されるかで事が済むが、日本人となると国内法の問題として処理がやっかいだった。ところが10月25日、韓国政府が初めて公式に竹島を自国領土と宣言して防衛演習をおこなったことによって国際的にも竹島は紛争地域として認識されることとなった。この結果、日本国憲法における最高刑死刑のみという外患誘致罪をはじめ外患罪が適用される環境要件が整ったのである。（外患罪の詳細はブログかWikipediaで）平時の適用がない犯罪であるから治安関係組織ではデーターの蓄積が進められたが、収集されたデーターはとくに極秘扱いではなかったという。外患罪の法意は対外存立であって、他国あるいは組織と図って日本の存立を脅かしたり、貶めたりする行為を罰するということであるから平時においては訴追されるおそれはなく、行為者も当局も警戒する必要がなかったからだ。前回ブログで取り上げたが個人の問題はともかく、組織内の個人と、組織の関与責任の特定は大変困難で、確信的過激集団組織であれば全員で問題はないだろうが、新聞やＴＶ等の会社組織となると報道内容や運営について誰がどのようにどこまでというような問題が起きる。専門組織である公安であってもだいぶ大変だったようだ。なにしろ政党だけでも反日勢力、つまり親中、親韓勢力ばかりで民主党、社会党、国民の生活、共産党はもちろんのこと、自民党の一部の議員も目が離せない状況であったという。まあこのあたりの前後記事はソースも明示できないし、確認が取れているわけでもないのでガセと思って流し読みしていただきたい。首都圏だけで２万人がチェックリストに載っているそうだから、まあ恐ろしい話だ。治安組織の連携については自治体警察に情報漏洩の問題はあるものの公安と自衛隊とはかなり密接に情報交換連携しているときく。しかし反日勢力がかなり重武装していることは確実な状況から充分な警戒が必要だ。
過去ログにおいて有事の場合に外患罪適用の可能性の高い例をあげてその対象行為を示しておいたが、今回は対象者も検証して少し詳しく記述しておいた。
なお、今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。これは河野談話は韓国関連であるから外患罪適用条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。あくまでも推測だが、その対処の複雑さを避けるため、少なくとも尖閣有事まで関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。そういう意味ではサンケイの河野慰安婦キャンペーンは痛し痒しということになる。であるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。戦後ずっと水面下で動き回ってきた反日勢力に対し、安倍は公安と自衛隊のコラボで反撃しようとしている。これに加えて何にもまして大きいのは国民の覚醒と理解だ。日本の将来にやっと明るさが見えてきたと感じるのは小生だけであろうか。

例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日朝鮮人の本名を隠蔽し、通名のみを報道している件。
．．．．敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家的行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道担当部署責任者。

例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
．．．．日本の国旗、国家を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、担当責任者。

例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ局捏造報道か隠蔽。
．．．．日本の国家元首天皇を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為であって該当の可能性が高い。対象は社主、報道責任者。

例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
．．．．敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為であって確実に該当する。対象は社主、報道責任者。（中国に関しては現在は平時であり適用外）

例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
．．．．現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。対象は社主、報道責任者、執筆者。（中国に関しては現在は平時であり適用外）

例６．異様な毎日新聞反阿部キャンペーン。
．．．．仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例7．偏向靖国報道。
．．．．仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為であって確実に該当する。対象は社主。

例８．河野談話。
．．．．日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造犯であって外患罪確定事犯。

例９．管元首相の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
．．．．売国行為で該当する可能性が高い。

例10 村山談話。鳩山の反日行動。
．．．．捏造を事実を認め、利敵行為をなす。反日、反国家犯罪であり確実に該当する。ただし現在は中国との関係は平時であり適用外である。

例11民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
．．．．あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある。

例12マスメディアの報道しない在日特権の数々。
．．．．日本人との差別、反日、反国家行為であって、該当する可能性が高い。対象は社主。

例13新大久保嫌韓デモに対するカウンターデモ。
．．．．認可された正規デモに対する在日朝鮮人を含む非正規対抗デモは反日、反国家犯罪で確実に該当する。帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用される。　
中国と尖閣において開戦というような事態となれば反日勢力や在日朝鮮人問題は一気に片付くのであるが、この手の話は関係当事者、機関等すべて水面下で動いているのでソースの開示もできずほとんど推測記事となってしまう。当然真偽の判断は困難である。しかし事実の断片をつなぎあわせていけば概略はつかめるだろう。韓国政府公認の竹島演習についての影響は今後次々と出てくることが予想される。とくに外患罪適用条件が整ったことによる告発が可能となったためサプライズがあるかもしれない。今後、中韓が破綻するのが先か、このまま事態が悪化して中韓と戦争になるかはわからないが、いずれにしてもあと２年もしないうちに結果が出るだろう。 　　　 それではまた。
2013-10-28 07:10 nice!(0)
公安、外患誘致罪適用へスタンバイ

10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたという。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのコンタクトも無視されているようで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつかに分けて検証する。

韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。したがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかったのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになった。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断した模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説してある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生した時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えになっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。一体何がその外患罪の構成要件となっていたのか、当時ネットやマスコミで飛び交っていた記事をみてみよう。
．．．．（中略）慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。「ほんとに（中国は）やったのかな…」この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。 （サンケイ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021421320019-n2.htm
．．．．レーダー照射。加藤紘一氏「日本側は主張するが中国側は否定している、ホントにやったのか」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360756727/
．．．．加藤紘一「40年前に田中角栄と周恩来が『棚上げ』で日中合意、民主党政権で言うだけ番長の前原氏が破った」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360752064/
．．．．鳩山元首相、南京虐殺記念館に書簡「日本では歴史認識が異なり、日中関係修復に重大な責任を感じた」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360725972/
．．．．「歴史を直視」で一致＝河野洋平元官房長官と会談－韓国次期大統領
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360836448/

また新大久保嫌韓デモに反対し、在日朝鮮よりの発言を繰り返して外国人参政権獲得を推進している不思議な日本人である志位、小池に関する記事。
．．．．日本共産党の志位和夫委員長は９日、６中総報告で、日本軍「慰安婦」問題について「解決のためには、日本政府として植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です」と述べ、日本政府に韓国政府との協議に応じるよう求めました。この問題をめぐっては、韓国政府が被害者の賠償請求権問題に関して、日韓請求権協定（１９６５年）にもとづく両国政府間の協議を繰り返し求めていますが、日本政府は「請求権問題は解決済み」として、協議に応じる姿勢を示していません。
このなかで志位氏は、「慰安婦」問題が被害者の告発で明らかとなり、政治問題化したのは１９９０年以降であり、「解決済み」との日本側の主張は成り立たないと指摘。
協定第３条１項が協定の解釈および実施に関する両国間の紛争がある場合には、「まず外交上の経路を通じて解決するものとする」としていることにふれたうえで、「規定にしたがい、韓国政府との協議に早急かつ誠実に応じるべきです。被害者の方がたは高齢となっており、この問題の公正な解決には一刻の猶予もなりません」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021002_01_1.html
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360502606/

．．．．1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望むと題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より。
．．．．小沢一郎は、政治家の靖国参拝に反対していますが、呆れたことに1999年4月16日に韓国を訪問したときに、この小沢は３人の朝鮮人テロリストが祀られた「独立三義士墓」に参拝しています。日本のために戦って亡くなった日本人には背を向けて、朝鮮人テロリストを崇め奉る小沢一郎。
李奉昌　1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試み失敗。同年10月10日、市ヶ谷刑務所にて処刑された。
尹奉吉　1932年4月29日天長節（天皇誕生日）の日、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ多くの日本人を死傷させた。重光葵外務大臣(終戦調印時)が片脚をなくしたのもこのとき。
安重根　有名な伊藤博文公暗殺犯人。
．．．．１０万人の民間人を虐殺した韓国
http://www.youtube.com/watch?v=3x_D4EAsZaw&feature=related
韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、可愛らしい少女達を連れ出し、数週間に渡って輪姦した後に殺害した。
Ghosts Of Cheju A Korean Island's Bloody Rebellion Sheds New Light On The Origin Of The War (page2) 　 NEWSWEEK Jun 19, 2000
．．．．朝鮮労働党が絡むとされる上、犠牲者が余りにも多く、「反共」を国是に掲げ、軍事独裁国家であった韓国では責任の追及が公的になされていない。また事件を語ることはタブー視されてきたので、未だ事件の詳細は不明である。21世紀になって、韓国大統領となった盧武鉉は、自国の歴史清算事業を進め、2003 年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。
盧武鉉大統領の済州島民への公式謝罪の言葉
http://www.an-nyong.com/cheju43_56.html 　
私は、委員会の建議を受け入れ、国政に責任を負う大統領として、過去の国家権力の過ちに対し、遺族と済州島民の皆様に心からの謝罪と慰労の言葉を捧げます。無辜な犠牲を被った英霊たちを追悼し、謹んでご冥福をお祈りいたします。
済州島事件を逃れて日本に密入国した在日韓国人の多くが大阪に住み着いています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1208948264/
小沢一郎の出自は済州島、民主党元総理菅直人も済州島だ。小沢の地盤東北は現在でも岡崎トミ子をはじめ在日朝鮮人勢力が強い。秋田県などは教育界にも強い影響をもち今年の修学旅行は15校が韓国であった。（11校が変更）
．．．．日韓両国の政府当局者によると、朝鮮傀儡民主党野田の売国奴的提案は次の通り。
（１）野田佳彦首相（当時）が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする。
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える。
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援するという内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官も翌４月、訪韓して青瓦台高官らに説明したという。日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
日本政府としては、 ６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」
（外務省当局者）という考えがあった。
青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省（当時）は法的責任を認めたことにならないと反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。その後、昨年８月１０日には李明博大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。韓国外務省は８月３０日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c2.html

外患誘致罪をはじめ外患罪には援助、予備、陰謀罪がある。未遂、既遂は問わないが、その行為の重大性や影響の大きさの判断は実に微妙な感情的要素を含む。無名の一日本人が南京で虐殺を認めて謝罪しても外患誘致罪で起訴されることはまずあるまいが、元首相の村山や鳩山となれば国として放置はできないだろう。そしてその起訴される場合の環境は売国奴必罰の環境であることは間違いない。近代法の精神は、疑わしきは罰せずであるがこの外患罪は疑わしきは罰するである。法治国家における法としては珍しい人治法のにおいがする。武力衝突が発生し、凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として売国奴には死刑しかあり得ない。このブログで取り上げた例は政治家だけだが、その他マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、各種組織等凄まじい対象者が存在する。公安が一罰百戒で一気に行くか、尖閣衝突まで待ってまとめて面倒見るかは高度な政治判断となりそうだ。戦前、戦後を通じてここまで公安が期待される存在であったことは一度もない。暗いイメージの公安が日本国民のヒーローとなるときには確実に日本は再生しているだろう。
2013-10-27 11:58 nice!(0)
韓国経済は土俵際

10月23日にゴールドマンサックスが「韓国経済は明るさが見える。2300までは期待ができるともちあげた」一瞬、あっ売り逃げに入ったと思ったが諸氏はどう思われたであろうか。11月に銀行ストレステストの結果がでるが、いい結果など期待できる訳がない。悲観的な予測ばかりが飛び回る。すべては韓国の政権交代時、前政権はどうあろうともとりあえずリセットしてからという原則を踏みにじった朴の責任であろう。もともと性格がきつく完璧に中国寄りということは噂されてはいたがここまでひどいと大きく国益を害してしまう。李明博がぶちこわした日韓関係をより一層おかしくしてしまった。政治的利害関係よりも感情が先に出ているようでは政治家としては失格、最悪のタイプと言えよう。この朴がとりあえずニコリとしていれば延長されたであろう日韓スワップ協定３０億ドル分の破綻が、今ここに来て大きな痛みをともない韓国を苦しめている。スワップ延長ならすぐのストレステストもなかったし、債務の基準見直しもなかったのである。７月３日終了の翌日、10年来のストレステスト通告は保証人がいなくなったための再審査ということだ。最高の保証人の保証がなくなったということはまさに最悪の事態である。スワップの存在は金額の大小ではない。信用なのだ。終了はいざというときに日本は韓国を見捨てるというメッセージに等しい。現在、韓国のもつドル建てスワップはチェンマイイニシアチブにおける100億ドル分、ただし、ＩＭＦ管理外では日本の20億ドルしかない。現実にはこれも無理だろう。これも2015年２月には終了する。日韓スワップ延長せずをうけて、鳴り物入りで中韓スワップ3600億元を立ち上げたが、これは実態は貿易決済用、現実には金利の関係でどこまで運用できるのやら、本来のスワップとは意味合いが違う。また最近あいついでＵＡＥ、マレーシア、インドネシアと200億ドル相当の２国間スワップを締結し、豪とも話し合いをしていると聞くが、所詮、世界基軸通貨ではない以上気休めにしかならず、いざという時のデフォルト対策には役に立たない。
韓国国策銀行といわれる韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドルを借入れたということがニュースになっていたが、本来は起債するか、中央銀行か国内銀行からの借入が常態であろう。それができなかったということは推して知るべしだ。冒頭のＧＳ株式予想で韓国株は急激に上昇し、ウォン高が進んだ。そしてその明くる日、韓国財閥、東洋グループ５社が倒産した。株は下がり、ウォン安となった。ＧＳのメンツは丸つぶれとなった。今やまさに土俵際で踏ん張っている感じで、何があってもおかしくない状況だ。スワップ関連と韓国債務問題については経済ブログで詳説してある。今回は向こう側、つまり韓国側からの資料をお届けする。記事は中央日報だ。数字は細かいがよろしかったらどうぞ。
．．．．韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の80％に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった。国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が２倍近く増えるのにかかった時間はわずか６年だった。400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金（ＩＭＦ）で公共部門負債作成指針を発表したことで韓国もこれに合わせ来年３月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。ここには国民・私学年金が持っている充当負債はすぐに現実化しないという理由で含まれなかった。韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから２倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。与党セヌリ党のイ・ハング議員はこの部分を強調している。国の負債が増えたのは前政権で公共機関の放漫な経営を統制できなかったためというものだ。イ議員は、「公共機関は総体的危機に陥った。李明博政権発足後に負債が増え収益は落ちるばかりだが、機関長は金をばらまくことばかりに血眼になっている」と糾弾した。彼の話の通り、李明博政権でも公共機関の経営は放漫になされた。その結果2010年から公共機関の負債が国の債務を超え国の負債が雪だるま式に増えた。特に295の公共機関のうち資産基準２兆ウォン以上の大型公共機関41カ所は総体的失敗の典型を見せている。李明博政権で４大河川事業をはじめとする大規模社会間接資本投資を進めながら公共機関負債が急増し始めた。政界と国民の顔色をうかがいながら電気・ガス・交通などの公共料金を原価に満たない料金で運用してきたことも負債を増やした。これにより2008から2012年の５年間にＳＯＣやエネルギーなど主要10機関で140兆ウォンの負債が新たに発生した。これは全公共機関負債増加規模の69％を占める。李明博政権では国の負債も雪だるま式に増えた。政権発足直前に299兆2000億ウォンだった国の債務は今年末には480兆3000億ウォンに達すると予想されている。今年末基準で国の債務のうち、歳入より支出するお金が多く国債発行を通じて調達した赤字性債務は245兆2000億ウォンに達する。このように赤字性債務が増えるのは、政府の慢性的なバラ色の経済見通しが主な原因に挙げられる。この日民主統合党のチョン・ソンホ議員は「主要機関が来年の成長率見通しを下げているのに企画財政部だけ最高値の3.9％を提示した。玄副首相は職を賭けてこの問題の責任を負うべきだ」として企画財政部の誇張された成長率見通しを批判した。政府が毎年実際より膨らませた歳入見通しを掲げたために不足した歳入を赤字国債で埋め合わせ始めてからも長い。昨年も政府は今年の成長率４％を前提に予算総収入を372兆6000億ウォンと設定した。しかし成長率が２％台に落ち込み、４月に追加補正予算を通じ12兆ウォン規模の歳入拡充をしたが、再び７兆～８兆ウォンの歳入欠損が予想されている。今年の財政赤字は最大30兆ウォンに達すると予想されている。この部分は再び国の負債を雪だるま式に増やす原因になる。このように毎年実際より誇張された予算を編成し歳入が不足したことがわかると追加補正予算を通じて国債を発行することが繰り返され国の債務が雪だるま式に増えているのだ。公共機関負債が急増するのも中を覗いて見れば「経済体力」より誇張された政府予算増加と密接な関係がある。政府が歳入予算が不足すると公共機関に金を借りさせ政府事業を推進するためだ。４大河川工事を主管した水資源公社の負債比率が2007年の16％から昨年末には123％に増えたのが代表的な事例だ。昨年末に167兆8000億ウォンで公共機関負債規模１位であるＬＨの負債比率が466％まで急上昇したのも政権が変わるたびに注ぎ込んだ道路・住宅のような政府建設事業の結果だ。
ならば負債共和国になっていきつつあるのはだれの責任だろうか。無能な政府と人気迎合主義におぼれている政界の共同作品という指摘が多い。政府は５年ごとに政権が発足するたびに大統領の公約を執行し政界の表情ばかり見ながら負債を拡大してきた。議員はこの日の国政監査で、言葉で国の負債を心配するだけで対策は出すことができなかった。財源調達案を用意してこそ新たな支出事業を認めるペイゴー原則の導入が提案されたがある野党議員が国会の権限を制限するとして反対し議論はそれ以上進展しなかった。自身の選挙区に道路と橋を作ってほしいという予算を突きつけながら国の負債増加に一役買ってきた議員らしいスタイルだ。企画財政部もこれといった対策を出せず、李漢久議員は「もどかしい」と話した。李議員は「公企業は李明博政権の時にめちゃくちゃになり、赤字が出ていても成果給を分け合っている。政府の国政監査業務報告は成長潜在力に対する内容も抜けているのに政府はどうやって福祉財源を用意するのか」とため息をついた。民主党のイ・ヨンソプ議員は、「国の負債はこれ以上放置できない水準。財政が破綻しないよう公共機関は強力な自助努力を通じ負債を減らさなければならない」と話した。国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。３月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。
政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったＬＨ、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は４３９カ所に増える。韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告している。
もう一つ。立場が変わると同じ事象がこんなに都合よく捏造されてしまうという例。
．．．．中国メディア・中国網は4日、30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定が延長されることなく3日に満期を迎えて終了したことに絡めて、日本の歴史認識や国際協力における態度を批判する評論記事を掲載した。記事はまず、6月下旬に「延長の必要がない」として通貨スワップ協定を満期終了する意向を日韓双方が示したことを紹介。規模の小ささ、円高による日本円の魅力減少、金融市場の危機時のみの利用制限から韓国の国内市場に大きな変動は見られなかったとした。一方で、中韓の通貨スワップは580億ドルと規模が大きいうえ、すでに両国間の貿易決算にも用いられ始めていることを挙げ、日韓通貨スワップとは「大きく異なる」とした。さらに、日韓通貨スワップ協定額の変化が「まさに両国関係の実情を映し出していた」とし、歴史認識問題や、通貨スワップ協定をめぐる日本側の「上からものを見るような態度」により、2011年11月時点で700億ドルに達した協定金額が減少の一途をたどり、ついには、15年2月に終了するチェンマイ・イニシアティブの100億ドルを残すのみとなったと解説した。

2013-10-25 13:40 nice!(0)
嘘つきは亡国の始まり

まずは以下の韓国と中国の記事をお読みいただきたい。二つの記事には共通項があるのだがおわかりいただけるだろうか。それを念頭にどうぞ。

．．．．1日に行われた国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で、韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさん＝女性＝と高山（コ・サン）さんが現在、航空宇宙分野と関係のない分野に従事していることをめぐり議論が起きた。最大野党・民主党の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は「260億ウォン（現在のレートで約24億円）を投じて推進した航宇研の韓国人宇宙飛行士輩出事業が2008年に終わった後、関連の研究が行われていない。イ・ソヨン博士の宇宙経験というこの事業の唯一の結果がきちんと活用されているのかどうか疑わしい」と指摘した。高さんと共に宇宙飛行士候補に選ばれたイさんは08年、宇宙船に搭乗した。崔議員はまたイ博士は昨年渡米し、経営学修士課程を履修している。宇宙科学の象徴でもあるイ博士が宇宙科学分野の技術開発に加わっていないのは、科学分野の人材育成が体系的に行われていない証拠だと批判した。ほかの議員らもこれに加勢した。与党セヌリ党のチョ・ヘジン議員は「宇宙飛行士候補だった高さんも3D（立体）プリンターの会社を設立したと聞いているが、インターネット上ではいいとこ取りという意見さえある」と指摘した。論争が広がったことを受け、最初に問題を提起した崔議員は「航宇研が宇宙飛行士事業の効果を誇張し、後続の事業をきちんと行っていないことを指摘しようとしただけで、宇宙飛行士を直接非難するつもりはなかった。当事者のイさんと高さんに申し訳ない」と述べた。　　　ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/22/2013102200856.html

．．．．空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、学術シンポジウムに中国人研究者の参加を拒否したことが波紋を呼んだが、ＮＡＳＡはこのほど「中国人研究者のシンポジウム参加を歓迎するメールを送信した」と発表した。環球時報電子版が22日付で報じた。2012年3月に米国議会が可決した「ＮＡＳＡに対して中国との協力に出資すること、中国人のＮＡＳＡ本部ビル出入りを禁止することを盛り込んだ法規」によってもたらされた今回の騒動について、米メディアは「ＮＡＳＡが同法規を誤解しただけ」と報じた。ＮＡＳＡ顧問委員会の委員によれば、「中国人研究者の参加拒否は法規の誤解によるもので、中国人研究者による参加申請はまもなく許可がおりるだろう」と述べたが、記事は、「ＮＡＳＡが19日に送信したメールには謝罪の言葉はなかった」と不満を示した。参加を拒否された中国人研究者の1人、謝基偉氏は、シンポジウムへの参加申請にあたって、外国人は安全審査が行われることは事前に聞いていたが、参加を拒否されたのは全員が中国人だったと振り返った。
一方で謝基偉氏は、「ＮＡＳＡは安全のために米国の法律および法規に基づいて対応しただけだ。すでに拒絶騒動も収まっている」とし、シンポジウム参加の準備を進めているこ
とをあかした。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_007.shtml

以上二つの記事の共通項のヒントが以下だ。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （韓国最近パクリ事情より）

二件とも当事者は国が自らの確信的パクリ、スパイ行為でもたらしたロシア、米の対応処分について全くわかっていないというよりは知らなかったらしい。
「ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止」とここまで明らかであるのに、韓国国会未来創造科学放送通信委員会の韓国航空宇宙研究院（航宇研）に対する国政監査で韓国初の宇宙飛行士に宇宙飛行士関連の仕事をしていないと国会議員が文句を言っているのだ。自分たちのパクリ、スパイ行為が招いた
米国の処分を知っていれば言えることか。仮にも国会議員である。無知にもほどがある。国の恥さらしであろう。ところが韓国の威信をかけた航空宇宙事業がパクリ、スパイ行為でパンクとなれば政権にまで影響が出るということで都合の悪いことは完璧な報道規制。よって誰も知らない、わからないから、ばれたときはバカ丸出しの醜態をさらけ出す。
「中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある」「参加を拒否されたのは全員が中国人だった」とあるのは、韓国人は拒否されて最初から参加できなかった。残りは中国人だけだったということだ。この２名の中国人研究者も米国の処分が全くわかっていなかったと思わざるを得ない。結局は許可and無視ということか。
国レベルの情報コントロールは何もしないと日本のような複雑さをもたらすが、やり過ぎると国をおかしくしてしまう可能性がある。韓国朴の訪米は大失敗であったが、新聞の一面の写真を切り貼りし捏造してまで大成功と報道した。どこの国へ行っても日本の悪口ばかり。オバマを不快にさせ、ドイツのメルケルは話の途中で、この部分は記録しないようにと面前で露骨に指示を出したという。ベトナム訪問では韓国は何をしに来るんだという非常に冷たい雰囲気があった。ベトナム戦争参戦国であり，ライタイハン問題や、ベトナム人虐殺問題は未解決で、盧武鉉の謝罪談話に関し、当時野党党首の朴は韓国人戦死者に対する冒涜として攻撃しているのである。その朴が日本に対して行っている戦争犯罪補償要求を逆の立場のベトナムに対してはどう話をするのかが注目されていたのである。結果は世界各国での定番である反日発言は全くなく、戦争にも全くふれず経済事案だけでオールスルー。これを韓国では大成功と報道した。連続する国際会議、その中でもASEANは地域経済に大きな影響をもつ。その中である会議では議長国が気を遣って日本と韓国を隣席させた。各国と阿部のモーションにもかかわらず、朴は議場でも席についてもかたくなに横を向いていた。そして最後のセレモニーで参加国全員での交互握手を阿部のさしのべる手を最後まで握らず全体の雰囲気をぶちこわしてしまったのだ。だが韓国ではこれも大成功と報道されている。しかしASEAN各国ではこの異常な写真が新聞一面に掲載され韓国の評価はがた落ちとなった。韓国国民は国家元首がこんなことをしていることを全く知らされていない。
つい最近、韓国で日韓併合時代の小学校教科書が発見されたという。ネットにアップされ本物と認定されたようであるが、それが混乱を引き起こしたという。なぜかというと、その教科書は日本語と漢字とハングルが記載されていたからだ。小生もうかつだったが、韓国では日本はハングルを禁止したと教育されていたらしい。小生の母方一族は朝鮮半島にわたってからソウルに居住し母はそこで生まれ育った。小学校では朝鮮人と一緒に日本語もハングルも学んだのである。あまり詳しくは知らないが、ハングルは表音文字であるため特に当時のハングルは漢字とマッチさせるのが大変だったらしい。確かに漢字は表意文字であるから意味は漠然とでもわかるが、表音文字、つまり発音記号を並べられても意味は全くわかりませんな。漢字でさえも抽象的概念つまり実態のないものは表記しきれないので、法律用語、学術用語は中国語でさえも日本語を使っておりますな。ちなみに共産党は日本語です。まあどういう意向で日本がハングルを禁止したというような話になっているのかわからないが、加えて漢字も禁止となるとこれは間違いなく民族文化の破壊ですな。
永年属国の韓国の歴史はいいも悪いも漢字で記録されている。これを捨てるということは自国の歴史と文化の放棄である。まさに文化の終わりの始まりといってもいいだろう。
韓国の隠蔽と捏造の失敗例は先般のフランス水曜集会とフランス慰安婦シンポジウムであろう。韓国挺身隊とフランス婦人人権団体の主催で開かれたものだが、慰安婦の証言で大失態をやらかしてしまったのである。路上水曜集会では韓国戦争の時に日本軍に拉致されたと証言し、その時は韓国戦争つまり朝鮮戦争当時は日本軍はいなかったという矛盾に誰も気がつかなかった。数日後のシンポジウム。日本軍の性奴隷の話に会場涙していた中での元慰安婦の叫び。「日本軍が大勢やってきて村人をジープで蹂躙し、私たち少女をみなジープに乗せてアメリカ軍の慰安婦にしたのだ」．．．．。会場全体が一瞬沈黙の後、あちこちでざわめきが出始める。ジープ？アメリカ軍？会場のざわめきがだんだん大きくなって、さすがに主催者も気がついたのであろう急遽シンポは中止となった。その後の慰安婦の消息は全く不明。フランス婦人人権団体は連絡とれず。この件に関して韓国政府とマスコミは完璧にスルーである。ちなみに彼女たちは日本軍従軍慰安婦ではなく韓国軍慰安婦すなわち洋公主であった。洋公主とは1945年から1990年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のこと。朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、韓国軍の強制的な連行によって、慰安婦すなわち洋公主にされた。韓国軍では「特殊慰安隊」とも呼ばれ、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用した。（韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である「後方戦史」の人事編と、目撃者たちの証言によって裏付けられている）先日、日本にやってきた慰安婦も、実態はこの韓国軍慰安婦すなわち洋公主。 米兵相手だからジープやヘリコプター、クリスマス等の荒唐無稽な話や年齢詐称が頻繁に起こっている。この韓国軍慰安婦では、韓国「軍」の拉致があった。これを韓国は、日本軍によるものだと「すり替え」ているが今回の産経新聞慰安婦キャンペーンでも真実が暴露されている。
自国民の不都合を積極的に報道するマスコミなどあるはずはないが、それにしても中韓はお粗末である。海外へ出かけていくと、その都度思うのは民度である。小生は日本人として不快な思いをしたことはただの一度もない。これは日本人全員の努力である。一方において欧州ではやたら中国語が目立つ。たんをはくな。ならべ。禁煙とかマナーに関する注意書きが多い。他の言語では記述がないからよほどひどいのだろう。他方、韓国語が目立つのは米だ。「コリアンゴーホーム」とか、店の正面に「コリアンお断り」とか公園に「犬とコリアン入るべからず」なんてでっかく看板があったりする。中国は注意レベルだが、韓国は嫌韓拒否というレベルにまでいっている感じがする。中国人には特定の蔑称はないが、コリアンは韓国人に対する蔑称になりつつある。日本も海外の日本人の動向をきちんと報道するマスコミが少ないので、これは他山の石とすべきであろう。 　　それではまた。
2013-10-23 07:00 nice!(0)
ドイツ韓国へ100倍返し

以下の記事は２ＣＨにアップされていたものだ。サンケイ以外には報道していなかったので実に貴重な記事だ。筆者のご努力にまずは感謝したい。とりあえずコピペさせていただいた。その後、本題に入りたい。

．．．．産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。
「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。
「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」
これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き取りは5日間にわたって夜まで行われ、オブザーバーとして参加していた福島瑞穂氏も政府側担当者の真剣さ、誠実さを高く評価している。この結果も踏まえ、当時の河野洋平官房長官は、元慰安婦に謝罪するとともに徴用の「強制性」を認める「河野談話」を発表することになる。しかしそれから20年、産経新聞はこの調査を全面的に断罪した。独自に入手した当時の報告書を検証した結果として、
（1）氏名や出身地が不明瞭であるなど、証言者の身元すら曖昧な例が少なくない
（2）証言の内容も、韓国側の調査などと一致しない部分がある
（3）慰安所がなかった地域で働いたとの証言や、担当者による事実誤認などが掲載されているなど、裏付けが不十分
などと不備が多いと指摘し、このような調査結果では「歴史資料としては通用しない」と斬って捨てる。産経では、この聞き取り結果こそが「強制性」を認めたほぼ唯一の根拠だとしており、その信頼性が崩れた以上、河野談話はもはや成立しないと主張する。
記事は計4面にわたって掲載され、文字数は1万を超える超特大記事だ。産経新聞の力の入れぶりがうかがえる。
以前から聞き取りの「証拠能力」を疑問視する声は少なからずあった。そもそも調査を行う以前から、「証言の『信憑性』の問題が生じる」（朝日、93年3月24日朝刊）として、政府は実施そのものに難色を示していた。河野洋平氏自身、「証言には間違いがある」との指摘が当時からあったことを認めている。今回の報道は、こうした指摘を新出資料から「蒸し返した」形だ。各界の反応は分かれた。菅義偉官房長官の16日会見では、産経記者からたびたび質問が飛んだが、菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、「当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知しています」との認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている。
一方、かつて「慰安婦発言」で論争を呼んだ橋下市長は、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」を評価し、各社による積極的報道を促した。自民の高市早苗政調会長も、産経の取材に「大変残念だ」などと「ずさんな調査」を批判したという。維新の中山成彬衆院議員は記事への賛同をツイッターでつぶやき、河野氏に対し「釈明」を求めた。産経記事では新聞各紙のこれまでの慰安婦報道も「検証」、産経のみが一貫して「正しい」報道をしてきたと主張し、特に朝日新聞などに対しては「誤報」で誤解を広めたとして批判している。しかし産経の報道を、各紙はほぼ黙殺している。わずかに毎日新聞が、前述の菅官房長官会見に触れたのみだ。逆に韓国紙は「河野談話を無力化しようと攻勢」（朝鮮日報）、「日本右翼言論が大々的に報道」（京郷新聞）などとこぞって大きく取り上げている。このうち左派系紙「ハンギョレ」は、報道の内容を「詭弁」とした上で、報告書の「曖昧さ」については、「当時の朝鮮人女性は9割が文盲であり、こうした高齢女性に何十年も前の経験を聞くということの『限界』と見るべきだろう」と擁護した。産経新聞は、こうした反応も盛んに取り上げるなど、連日「慰安婦キャンペーン」を続けている。
http://www.j-cast.com/2013/10/18186655.html?p=all 以上

この記事を読まれた方はそのほとんどが「 菅官房長官は談話を引き継ぐ立場を繰り返すとともに、談話の根拠について、当時日本政府としては、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査などを行ったものと、そうしたことについては承知していますとの認識を示した。産経の「聞き取りのみが河野談話の根拠」という主張に釘を刺した格好だ。岸田文雄外相も18日、同様の見解を述べている」という部分には違和感を覚えたのではないだろうか。実はこれには大きな理由がある。安倍内閣の柱、戦後の清算と日本の再生のシナリオの今は大事な待ちの部分にはいっているからで、中韓相手にともにいなし外交で時間稼ぎをやっている。ひとつには中韓の自滅待ちということもあるが、大きな柱は売国奴日本人と在日朝鮮人対策である。現在はその中の重要ポイント入管法を改正施行、2015年までに在留カードか、永住者カードへの切り替え住民票登録を進めている真最中だ。安倍には本来であれば何かといちゃもんつけたい韓国が自身にも思惑があって黙っているあいだに完了させたいという強い思いがある。これが完了すれば在日朝鮮人の一元管理とともに紛争や戦争等、有事に即対応できる。公的機関と同様に、民間においても住民票に通名が記載される改正は閲覧可能であるため、在日朝鮮人が特定できる。今までは周囲にいても全く特定が不可能であったが、改正後は一般日本人にも小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、ＰＴＡ、防犯協会、交通安全協会、地回りヤクザ等が在日かどうかすぐにわかる。実はこの役職在日朝鮮人が実際に努めていたもの。恐ろしいところ迄食い込んでいるんですな。当然自治体役所にもうようよ掃いて捨てるくらいおります。阿部はこの連中に色をつけて簡単に識別できるようにしているのだ。現状では、運転免許証や保険証は通名でも発行される。しかし在留カードや、永住カードに通名は記載されない。本名と通名の使い分けは日本人はアウトである。戦時に偽名をもつ在日朝鮮人はテロゲリラとみなされ、合法的処刑が国際法上許されている。これの登録が2015年までである。一方こんなことが見え見えの改正を韓国はなぜ黙ってみていたのか、これにも大きな思惑がある。過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして一番の狙いは在日資産だ。2015年日本の総務省に登録されたカードデーターを韓国がうけて自国に住民登録し運用するということだ。当初、韓国への住民票は任意登録のようなこと言っていたが実は裏で総務省と仲良く取引していたというわけだ。日韓話はついている。しかし、この世の中には勘のいいやつはいるもので、韓国人でいると、あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出しているという。在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか最近100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。今はそっくり財産を移して悠々自適の毎日であるという。この動きに対し韓国では2015年から登録開始を2014年からに前倒ししようという案が出ているそうだ。そうなると混乱は来年早々にもでてきそうですな。
ところで韓国ではあれほど戦争を煽っておいてどうするのでしょうな。2016年開戦には確実に間に合いません。2015年中の在日韓国人徴兵はまずダメ。米からの戦闘機補充部品は不足、自前のメンテナンスは事実上不能。米ロから嫌われ、先月ドイツからもｋ２戦車パワーパックの売却を拒否されましたな。パクリコピーでも国産開発ができず、９月に至り国産開発を中止、予定の200両のうち100基分ドイツから（MTU-890）パワーパック購入を決定したがその交渉条件の中に、ドイツからの盗作特許使用「エンジンと変速機」の開発と製造を認めない条項があったため韓国が契約拒否。10月から供給予定のパワーパックはパーとなった。結局売ってもらえなかったということですな。200両の戦車の実戦配備は旧式パック装着でも２年はおくれることとなった。そこでやむを得ず韓国独自開発特許100％パワーパックの開発再開だというどたばた喜劇。ドイツは潜水艦パクリについても怒髪天を衝く勢いで、韓国のインドネシア潜水艦事業全部を潰しにかかってますな。ドイツまで米と同じく韓国へ100倍返し。今ドイツは凄まじい嫌韓状況だ。各国海軍武官の集まりでは普通にコリアフラッグが語られるようになっている。中韓では旭日旗が嫌悪されるがコリアフラッグは全世界海軍から侮蔑されている。そのエピソードを簡単に．．。相模湾における各国海軍招待観艦式イベントに参加の各国軍艦が横須賀に集結。その中に堂々の韓国輸送艦。そしてその艦上メインマストに翻る太極旗。これには各国将官は度肝を抜かれた。輸送艦であるから意図的なものはなかろうと各国無視を決め込んだのだが、これが良かったか悪かったか。そのスタイルで観艦式にまで参加してしまった。一体どこに何の問題があったのかというと、通常、軍艦の国識別旗は艦尾に掲げる。軍艦がメインマストに自国旗を掲げるときは国威発揚、つまり戦闘時であり、その際は戦闘旗とよぶ。日露戦争日本海海戦において、ｚ旗は通信旗、戦闘旗あげの命令でマストに翻ったのは旭日旗であった。
駆逐艦に乗っていた英海軍武官が艦長に笑いながら撃沈しないのかといったという話、本当か嘘か．．．。まあそれにしても各国海軍の前でお粗末の極みであった。日本としては意図的な嫌がらせとはとらず注意もせず無視していたのだが終わりにドラマが待っていた。イベントが終了し、各艦引き上げの段階で韓国輸送艦の中央煙突部分が大爆発を起こしたのである。日本艦艇からの問い合わせと修理の要否に一切応答せずひたすら逃走したというから、多分嫌がらせの意識があったのであろう。そこで日本から一発撃たれたと勘違いした可能性がある。のちにこれはオイル漏れによる爆発であったことがわかったが韓国海軍史上直ちに消去されるべき事件であることに間違はないだろう。
検査入院がありますので４日ほど休みます。　　それではまた。

2013-10-21 05:00 nice!(0)
韓国住民登録法は日韓協調。エッ！

前回ブログのテーマが日韓開戦まであと２年であった。2015年集約を考察したものだが、そのテーマのもう一つの面を以前扱っている。そのタイトルが「通名制度の考察」であったので含まれる内容の表現にズレがあったかもしれない。開戦必至の状況を踏まえるならばもっと差し迫ったタイトルの方がよかったようだ。さて現在、最悪な日韓関係において唯一順調な動きを見せている両国関係機関がある。韓国では在日朝鮮人の住民登録を扱う部署だ。ここでは両国、それぞれ意図する目的は違うのだが途中過程は一緒ということである意味協調している。日本は外国人管理制度の刷新と、住民登録による社会制度の問題から税金、資産チェックまで一元管理が目的。一方韓国はその情報をもとにして、在日韓国人の徴兵や資産の利用が目的である。民団あたりで情報コントロールしているのであろうが、この法律は紛れもなく在日韓国人棄民法であるにもかかわらず在日諸君は気がつかないのだろうか反応が鈍い。以前、警告記述した部分について再掲し、後に問題点をまとめることとする。

．．．．よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針。哀れ在日韓国人。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時には戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。極限値2015というのは日韓関係は良くも悪くも2015年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。
以上が「朝鮮人通名制度を考察する」からの部分再掲である。
「まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ」というあたりには国民に対する愛情も責任感もまったくみられませんな。これは噂されている朴の在日韓国人バッシングだろうか。ちなみに朴の両親は二人とも暗殺されているが母親は在日韓国人に殺されている。朴の母親、すなわち、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の夫人であった陸 英修（ ユク・ヨンス）は、在日韓国人・文世光（ムン・セグァン）に射殺されている。私怨リベンジがらみだとすればあな恐ろしや韓国だ。
登録は義務ではないが、登録をしなかった者は日本の住民票でチェックして政府が勝手に登録するそうだ。国の財政は破綻寸前、もうかわいそうでみてられませんな。
ところで、このお金に関する部分であるが新しい情報が入ってきた。2015年中には兵役は義務化し、免除ではなく延長についてのみ献金を認めるとし、最低金額にプラス資産に応じて加算されるという話だ。本当だろうか。まあ得意のたかりぶったくりと言ってしまえばそれまでではあるが．．．。実はこの話の出所は驚いたことに韓国側である。少し長くなるが、戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、かなり踏み込んでいるので全くガセでもあるまい。もし少しでも進展があるならば彼らにとって一つ道ができるわけだ。人道的にはよしとすべきか．．．。しかし韓国がいきなりこの部分だけ人道的になれるだろうか。動機に不純さを感じるのは小生だけではないだろう。多分に資産目当てのような気がするが、まあ日本のことではないからケンチャナヨということか。本日は簡単ですがここまでです。　　　それではまた。
2013-10-19 11:28 nice!(0)
日韓開戦まであと2年。現状報告。

小生、以前から2015年は節目の年と言ってきた。中国では今年、黄河大氾濫70年周期に突入し、異例の警戒宣言が出され、来年は南水北調東ルートが完成し、2015年には北京に数百の河川を横断した長江の汚染水を供給する大プロジェクトが完成する。一方では共産党政権70年限界説にあと５年のカウントダウンが始まり、国防予算をはるかにこえる治安対策費が示すように、民族問題はエスカレートして、無理な経済運営による破綻はさしせまっている。景気の悪化と、昨年からは資源国でありながら、エネルギー輸入世界一となってもはや先が見えない状況だ。三峡ダム周辺では微小地震が頻発し、一番の懸念はその東部における地震空白地帯である。南東部から延びる地震帯に属するため、いつ直下型地震に襲われても不思議はない。ダム決壊は下流流域に1000万単位の人的被害をもたらすだろう。以下ランダムに米の2015年、韓国の2015年について現状報告する。
．．．．米の今年１年は嫌中、嫌韓の嵐であった。日本のマスコミはスルーしているが公的場面はもとより、関連小委員会等では凄まじい差別用語まで使われるようになったという。常識を越えたサイバー攻撃や捏造、パクリ、スパイ行為に現在では公的機関のすべてに中国、韓国人の採用が禁止され、一部では立ち入りも拒否されている。経済面ではサムスンの電子部品や一部製品の輸入禁止措置が始まり、中国への風当たりも厳しくなりつつある。このような状況の中で2015年末の米韓相互防衛協定の終了と国連軍指揮権移管問題は粛々と進められている。度重なる韓国のパクリ、裏切り行為に軍事各種委員会は兵器の売却や最新技術の提供の停止を求め、すべて全会一致で承認されているのが現状だ。現時点で主流となっているのは世界戦略上、朝鮮半島の韓国防衛が米軍が駐留費を負担をしてまでの価値があるかどうかであり、韓国がその経費の負担増額に難色を示すのであれば、韓国自身の防衛に任せるべきだという意見である。在韓米軍の地上兵力は早期に完全撤退し、国連軍司令部は日本の横田基地に置き連絡事務だけを行う。今では米韓相互防衛協定は延長もあれば，破棄の条項もあるのであるから、北朝鮮との戦闘に巻き込まれないためにも統合司令部の解散と同時に協定の早期破棄も検討すべきだという意見が無視できなくなっている。この部分については秘密会になっているのでよくはわからないが、米軍の撤退が先か協定破棄が先かで北朝鮮の動向の問題もあって現時点では結論が出ていないようだ。しかしこの状況は日本側にはその都度伝えられているようで、最近の関連実務者会議での決定では、朝鮮半島有事退去引き上げの際、米軍輸送機による引き上げの優先順位は米国人、日本人、他の外国人とし、韓国人、在日朝鮮人は除外された。どこから伝え聞いたか、韓国人はこれに猛抗議というが何か不思議だ。韓国人はどこに引き上げるのだろう。どこかが完全に狂ってますな。
さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明のＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。すでに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
．．．．さて安倍戦略であるが、（これについては安倍イズム①～⑭で詳述してある。興味のある方はそちらをどうぞ）彼は韓国との戦争など望んではいない。阿部が目指しているのは戦後70年の清算と日本再生である。この日本再生の過程において、足を引っぱる在日朝鮮人や売国奴日本人を排除しようとしているだけである。しかし日本の政治経済に深く介入し、彼らを支援し、日本を貶める韓国とは必然的に対決せざるを得なくなるということだ。内政において安倍はスーパー人事を敢行した。麻生を財務大臣に持ってきたのはまさに絶妙。その後の額賀特使もそうだ。麻生も額賀も知る人ぞ知る日韓議員連盟の重鎮。麻生に至っては韓国利権の中枢にあるといってもいい存在だ。額賀も防衛庁長官を２度やっているが、それを今般、戦略会議委員会の委員長にもってきた。麻生も自分が直接の最高責任者では韓国にうかつな資金提供行為はできないし、額賀も自分がトップであればうかつな情報は流せない。毒をもって毒を制す形を作り上げた。安倍の命がけの取り組みが垣間見えたのが防衛省人事と，海上保安庁人事である。現場叩きあげ、制服組をトップに据えたのだ。安倍は朝鮮傀儡政党である民主党にこりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。そしてまた安倍は、沿岸警備に責任を持つ海上保安庁長官に佐藤雄二海上保安監を任命した。これまで海上保安庁長官には国土交通省出身の官僚が任命されており、海上保安庁内部からの昇進は初めてだ。
現在自衛隊では全国規模で配置転換をしている。対ロシア配置から対中配置、そして対テロ、ゲリラ対応である。90式戦車は対ロシア戦に北海道だけに展開していた。それを九州、本州にも展開を始めている。10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行われている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざるをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報はもらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
2015年、米韓相互防衛条約終了と同時に竹島で軍事衝突、国内在日朝鮮人と売国奴日本人の一掃が安倍シナリオである。国内反日勢力が一掃されれば日本は大きく再生する。それ以上、つまり韓国や中国と戦争する必要はない。つきあわなければそれですむ。日本にいたくているわけではないという人たちであるから、在日特権の剥奪と、永住権の剥奪、生活保護停止等、国内法改正で祖国へお送りすれば日本はきれいになる。事態は完璧にシナリオ通り動いている。ところがは全くしらんふり。中国も韓国も振り上げた拳の下ろしどころがみつからず右往左往。ついには動かしたくなかった日本国内の勢力を動かさざるを得なくなってしまった。炙り出しになることは必然で、新宿新大久保デモでは有田を含め大量のデーター提供に公安は大喜び。日韓議員連盟総会ではまさにこれは背筋の寒い踏み絵大会。カジノ連盟も同様。日中友好議員連盟も老害議員が役に立たず苦肉の江田訪中というありさまだ。村山は病気といって訪中を断り、河野は新聞の取材申し込みを断るというみんな万歳右ならえ常態である。
ところで先述の自衛隊の話だが、案の定筒抜けだったようだ。この後の記事は確認が取れているわけではないが関係者がありそうな話だとして語ったものだ。当初彼らは日韓開戦でも対応はせいぜい機動隊だと思っていたらしい。であればある程度の武器をそろえて抵抗し、不利と見れば降伏して最大でも５年程度の刑務所暮らし。実際には50万もの在日朝鮮人を拘束できるものではないと踏んでいたふしがある。ところが開戦と同時に自衛隊が殲滅作戦に出動すると聞いてはかなり話が違ってくる。実際動揺したらしい。在日朝鮮人が組織する暴力団の数は約10万人ともいわれるがその半分は日本人だそうだ。「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」ということであれば、確実に組織内において日本人と在日朝鮮人との間には亀裂が入りそうだ。今後、組織の消滅や組員の脱退、あるいは組織の再編等賑やかになりそうだ。戦後、祖国である韓国から帰国を拒否された集団が生き残りをかけてどう対応するのだろう。また一般在日朝鮮人も2015年住民登録制度開始を見てもわかるとおり韓国は捨て石に使い、棄民方針であることははっきりしている。２年以内には大混乱が起こるだろうという話だ。どうも背景が事実に基づいているので荒唐無稽の話ではないように思える。ちなみに「在日朝鮮人組織内の暴力団員は殲滅対象となる」という法的根拠は開戦時に敵側にたっての戦闘行為は外患罪の現行犯であるということだ。この罰則は死刑のみで、日本国憲法における最高刑である。それにしても解せないのはカウンターデモ有田の行動だ。弁護士だというが首をかしげる。デモ参加者は日本人と朝鮮人との対決図式は絶対に避けたいということから全員日本人を動員しているようだが、合法嫌韓デモを押さえ込むスタイルは日韓開戦時には日本人に対する示威行為、利敵行為として完璧に外患罪の適用要件を満たす。公安関係者が今は泳がせておいて、後でまとめてひっくくると言っているのはそういうことだと思うのだが、どうも全く気にしていないようだ。まあどうでもいいことではあるが．．．。
また「売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない」というコメントであるが、実際は何度も首都防衛体制を30分以内でという訓練に数十カ所別地点が入っているようである。各政党本部やＴＶ局、新聞社等であると思われるが、これは戦車、装甲車を使用しての実戦的訓練ではないし、公表されているわけでもないから、まあ取り上げられるようなことがあっても、万が一への警備訓練であるで終了か。しかし視点を変えれば30分で売国奴日本人勢力を制圧、駆逐するという電撃初動作戦は自衛隊が行なうということでコソボ的処理の可能性が否定できなくなっているのが現状だ。
いずれにしても100年に一度のドラマである。最期まで見届けたいが、そこまで小生の命がもつかどうか。日韓開戦まであと２年。まあ楽しみにがんばります。　それではまた。

2013-10-18 03:13 nice!(0)
朝鮮人の発信するゲノムと文化

先日サイトをあちこちのぞいていたら壮絶バトルに出くわした。日本人と在日朝鮮人の大論争である。最初は二人であったがヒートアップが凄まじく、すぐに入り乱れての叩き合い。原因は以下の書き込みによるものだが、その内容が真偽半々で収拾つかない状況になっていた。今回はそれについて記述する。

．．．．現代の精神医学上の症状としての「火病」は、UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、1983年にAmerican Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告したのが始まりだ。
火病（別名:鬱火病，発音:ファビョン，英語表記:"Hwapyung"，"Hwa-Byung"，"Wool-hwa-byung"）
英語名があることから判る通り、日本の嫌韓派が捏造した病名ではなく、米精神科協会に正式に認定された韓国人にのみみられる精神疾患。文化欠陥症候群とも。
怒りっぽい気質の韓国人が、怒りを無理矢理抑制しないといけない立場におかれると、精神性のストレスを解消できず、胸が重苦しくなるなど、不安障害、鬱病、身体化症状が発症。重症の場合、ショック死する場合もあるらしい。
発症は朝鮮民族に限定されており、特定の伝染病などを除けば、このような精神病がある民族だけに限定されると言う例は、世界でも「火病」以外存在しない。
おそらく朝鮮・韓国人には、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高いのだと思う。
脳に障害を持つ要因として、ＣＮＮでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が当てはまるのではないだろうか。韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。
またこれに関連して朝鮮では試し腹という風習があった。朝鮮半島で行われていたもので、父親が結婚前の自分の娘に対し、妊娠の可・否を調べる為に性行為をする事を云う。大韓帝国の時代まであった風習だが、日韓併合後に直ちに禁止にされた。
女は子を産む道具でしかない朝鮮では、道具（女）が不良品（不妊症等）であってはならない。故に、これこの通り、妊娠できる体でございますということを証明するために、「種男」という男に娘を犯させ、妊娠した状態で輿入れさせる。これを「試し腹」と言った。産まれてくる子供は、当然夫の血を引いていないため、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、結婚はおろか大人になるまで成長する者も稀だったと言われている。
自分の娘を血縁の近い男に妊娠させて、妊娠できる女と証明させて嫁がせる儒教思想が暴走した習慣であった。（この項はWikipediaから削除されている。）
そしてまた以下の記事がこれに関連する。
人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きなGenetic　Drift（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。

さて最初にある「1983年．．．．が始まりだ。」というのは正確ではない。実は火病という精神疾患は1900年には認識されていた。当初は地域風土病という分類であったが、研究
が進むうちに朝鮮民族特有の風俗病の可能性が高まった。ＣＮＮでは「要因として、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなど、特に朝鮮人の場合には性犯罪の発生数が非常に多く 老人が幼女を強姦する。父親が娘を強姦するなど「性的虐待」と「慢性ストレス」が考えられる」という部分は後年の欧米の性道徳、価値観の押しつけで朝鮮では当たり前の文化だったのである。その意味では精神的ストレスはたまらない。またゲノム云々は2000年代の話でそのあたりごちゃ混ぜになっている。1970年代になって研究が進み、疾患の背景などを考慮した結果一つの結論が出された。ある欧米医学界、専門部会において、「この朝鮮民族特有の精神疾患については数百年にわたる近親交配による可能性を排除しきれない。疾患が遺伝的要素によるとすれば治療は不可能である。この研究結果をそのまま公表した場合、我々研究者が意図しない、民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって研究結果は記録にとどめ、以後、この疾患の研究については当該、朝鮮人研究者にまかせることにしたい」という提案がなされ承認された。医学会総会には報告されなかったのである。当時学会にはアジアからは日本人が２人だけであったからこんなことが可能だったのだ。よって世界中で、もちろん日本でも火病の研究者は一人もいない。近年韓国人に精神疾患の研究者がやたら多いのはそのあたりに原因がある。こういう経緯があって1983年UCLAメディカルセンターのKeh-Ming Linという韓国系の精神科医が、American Journal of Psychiatryに、「Hwa-Byung:韓国の文化結合症候群？」という論文で、韓国人のみに見られる民族性のある精神病として報告するに至る。
また「韓国政府は韓国人のルーツをひた隠ししている、またゲノムの配列も、そのあまりのひどさから公表していない。」とあるが、それはない。2003年に人ゲノムの全解析が終了したのだが、民族別の解析は遅れた。特に韓国は後回しになった。多分そのことをいっているのだろう。現在、人ゲノムはコンピューターにデーターアップされていてオープンに誰でも利用できるようになっている。
試し腹の件はWikipedia記事にソースを示せという削除依頼が続いて結局削除となっているが、日韓併合時に日本が朝鮮で普通に行われていた儒教に基づくといわれる近親相姦を禁止したということで十分だろう。これは当時の日本人の性道徳価値観によるものであるから、禁止令以降も続いていたであろうし、それがあろうがなかろうが戦後においては他民族の文化風習であって、今では日本人には関係がないことだ。性道徳価値観については、マリーアントワネットが有名であり、北欧でも中世は常態化していて、グリム童話の初期原本は数々の王家の近親相姦物語であったことはよく知られている。十字軍遠征の貞操帯を含めて世界中価値観はさまざまで、どれがいいの悪いのという問題ではない。気にする必要はなかろう。また同時に禁止された糞食、糞酒についても民族固有の食文化であれば否定する必要はなかろう。タコをおいしいという民族がいれば、忌み嫌う民族がいる。豚がダメという民族がいれば、豚の頭まで食べてしまう民族がいる。気にしだしたらきりがない。
人類学者Cavalii-Sforza．．．．についてはスペル違いや誤字がそのままにコピペという記事でソースも示されているのだが、この記事は全体が舌足らずだ。Cavalii-Sforzaはデータもだしていないし、彼の数多くの著書の中でも近親相姦に関する遺伝子についてはまったくふれていない。この記事は2000年初頭に特定染色体の遺伝子解析研究において若い学者達が彼に研究報告し、意見を求めた際のやりとりであると思われる。その際の彼の発言の要旨はわかっている。「遺伝子解析研究が進んだ現在でも、民族病というべき火病については、たとえその原因が特定できたとしても公表すべきではない。現実にサンプル数が少なすぎて判定には使えない。この精神疾患に関する環境は30年前とまったく同様であって公表には慎重さが必要だ。現在でも民族差別問題を引き起こす可能性がある。よって以前、学会が対応したように、この研究については朝鮮人研究者の研究と公表を待つべきだ」と言っているのである。とりようによってはこの記事を否定するような内容だ。
この影響からか2003年以降、韓国以外から精神疾患に関する研究報告は一切でていない。その当事者である韓国から発信された記事をいくつかあげておこう。

．．．．韓国の小中高生、22万人は「精神科の受診が必要」（朝鮮日報）
朝鮮日報では、ことし、韓国の小中高生の22万人が精神科の受診が必要であることを明らかにした。韓国の人口の統計は基準があやふやに整理されているため正確な数値を表すデータは存在しないが、おそらく2013年時点、若年層（＝5～20歳とした場合）は約1000万人超であるため、100人のうち2.2人が精神疾患を抱えているという計算になる。

．．．．2005年１月23日中央日報　韓国人（朝鮮民族）特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに。韓国型精神分裂病の遺伝的要素を発見。
西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山（ウルサン）医大・ソウル峨山（アサン）病院の宋奎暎（ソン・ギュヨン、生化学科）、金昌潤（キム・チャンウン、精神科）教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のＣＯＭＴ（カテコール－０－メチル基転移酵素）遺伝子の一塩基変異多型（ＳＮＰ、特定遺伝子の変移）を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」の
１月号に掲載された。

．．．．2006年４月９日　ソウル市内の小中高生36％精神状態に異常。中央日報日本語版。
ソウル市小中高生の３分の１以上が、精神健康に問題がある、とのことが調査により分かった。ソウル市小児・青少年精神保健センターが、ソウル市内の小中高校１９校の保護者、生徒約２７００人を対象に調査を行って分かったもの。
民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組ＰＤ手帳は、４月下旬の正式な発表に先立ち、ソウル大病院が提供した同資料を11日の番組を通じて公開する。それによると、調査対象2700人余の刺激域（反応を起こしうる最少の刺激）を含ませた場合、少なくとも１個以上が診断された患者数が955人（35.8％）にのぼった。
また、疾患が少なくとも１個以上重複していると診断された患者数は445人（16.7％）だった。特定の恐怖症を含む不安障害と気分障害がそれぞれ２５．１％、４％で、注意力の欠乏、過剰行動障害、敵対的な反抗障害などを含む行動障害が684人（全体の25.7％）だった。ＰＤ手帳制作チームは、小児精神障害の実態を調べるため、25.7％の行動障害グループに含まれた児童に会い、２カ月間にわたって密着取材した。

．．．．2007年９月12日　10代強姦発生率が、日本の10倍、アメリカの２倍。朝鮮日報。
米FBIと日本の国立警察学校、我が国の最高検察庁が2000年から2005年まで5年間の10代青少年強姦の発生推移を調査した資料によると、2000年には日本が人口10万人当たり2.1人、アメリカが6.4人、韓国が7.3人の発生頻度を見せた。2002年には日本が1.7人、アメリカが6.7人で似た水準だったが、韓国は14.5人に急増した。2005年には韓・米・日共に減少したが、日本が1.1人、アメリカが6.0人の一方、韓国は11.5人で日本の10倍、アメリカの2倍を越えることが明らかになった。
どうして我が国でばかり、強姦事件がたくさん発生するのだろう？これは、何より公開的で持続的な教育の不足が原因である。まだ我々の社会は性の問題を歳月が経てば自然に分かるようになる事で、公開的に討論するには不便な主題だと思っている。我が家庭と学校では、学生の学業成績だけ最優先して単に気を付けなさいと被害者の立場でばかり教育が行われている。同時に被害にあった人を被害者と見るのではなく、身体の障害を負ったかのように見る社会の雰囲気のせいでもある。未熟な人間関係で、相手の心を正しく読めずに発生するセクハラと、個人はもちろん家庭や社会を病ませる性暴行の予防のためには、学校や職場で使い捨ての特講を脱して、持続的な教育が行われなければならない。少なくとも無知の招いた結果から、セクハラと性暴行を行う場合は、消えなければならない。そうするためには、人間尊重、人格尊重の文化、他人に迷惑をかけない礼節教育とともにセクハラ・性暴行に対する教育が家庭で、学校で、そして職場で討論され、教育されなけれ
ばならない。　
　　　　　　　　　
．．．．2012年９月20日　未成年者の凶悪犯罪、5年間で2倍以上に。 朝鮮日報日本語版
．．．．ソウル市内の高校に通っていた少年A（18）は昨年6月、中学校時代の友人から10万ウォン（現在のレートで約7000円）を借りたが、5カ月以上にわたって返済できなかった。友人による督促は日増しに激しくなった。今年1月、少年Aはソウル市九老区九老洞の公園のトイレに友人を呼び出し、持参したナイロンのひもで首を絞め殺害した。5月、少年Aは一審で懲役12年の判決を受け、服役している。
．．．．京畿道高陽市では今年4月、家出したり、学校を退学したりした10代の少年少女らが、同じ年ごろの少女に集団暴行を加えて死亡させ、遺体を山中に埋めるという事件も発生した。少年B（17）ら9人は、被害者が自分たちの悪口を言ったり、自分たちの言うことを聞かなかったりするといった理由で、バットなどで暴行を加えて死なせ、深夜に近くの公園に遺体を埋めたことが分かった。
．．．．未成年者による犯罪が次第に凶暴化の一途をたどり、件数も増えている。大検察庁（日本の最高検察庁に相当）の犯罪白書によると、4大強行（凶悪）犯罪（殺人・強姦〈ごうかん〉・強盗・放火）を犯し立件された未成年者（19歳未満）は、2005年には1549人だったが、10年には3106人と、2倍以上に増加した。とりわけ、性的暴行（強姦）が大きな問題になっている。ソウル市冠岳区新林洞では昨年12月、少年C（16）と近所の先輩・後輩4人が、女子中学生（14）を考試院（受験生向けの貸し部屋）に連れ込み、「酒飲みゲーム」をして泥酔状態にさせた後、集団で性的暴行を加えたとして検挙された。
性的暴行容疑で立件された未成年者は、05年の752人から、10年には2107人へと、2.8倍も増加した。これは4大強行犯罪の中では増加率が最も高い。同じ時期、強盗罪（696人→819人）や放火罪（77人→161人）で立件された未成年者も大幅に増えた一方、殺人犯はそれほど増えなかった。未成年者が犯す性犯罪の中では、同じ年ごろの人を対象とするケースが最も増加したことが分かった。大法院（日本の最高裁判所に相当）の司法年鑑によると、性犯罪（強姦罪と特殊強姦罪を除く）により、家庭裁判所で少年審判を受けた未成年者は、2002年の537人から、昨年には1695人と、3倍も増加したが、このうち被害者が13－18歳だったケースは60人から690人へと、10倍以上増加した。これは、強姦罪や強制わいせつ罪（成人を対象）で起訴された成人の増加ペースが、02年の1981人から、昨年には2337人と、比較的緩慢だったのとは対照的だ。未成年者がほかの人を殴打し、けがを負わせたとして少年審判を受けたケースも、02年の217件から、昨年には1487件と、約6倍も増加した。また、単純暴行事件の件数も、02年の126件から、昨年は820件へと6.5倍増加した。慶尚南道昌原中部警察署は今年7月、同級生をモーテルに監禁して小便を飲ませたり、たばこの火を体に押し付けたり、殴打したりした容疑で、高校3年の少年Dを逮捕した。少年Dは、被害者が気に入らないとの理由で、自分の小便を強制的に飲ませた上、殴打して気絶させ、目を覚ますと再び暴行を加えたことが分かった。裁判所の関係者は「性犯罪や凶悪犯罪を犯す未成年者が増加の一途をたどる中、家庭裁判所ではなく一般の裁判所で刑事裁判を受け、実刑判決を言い渡される未成年者も増えている。未成年者は暴力的な動画やポルノ動画など、犯罪を誘発するアイテムを手に入れやすく、また家庭の崩壊が深刻化しているだけに、社会的なセーフティーネットの構築が喫緊の課題だ」と指摘した。
2013-10-15 04:55 nice!(0)
ロイズ韓国の無法裁判に１００倍返し

Hebei Spirit号原油流出事故は、2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故。事故後の対応が国際問題となった事象である。
韓国当局は公式に、1995年に起こった石油流出を凌いで、韓国で最悪の重油流出事故であるとしている。この石油流出事故はエクソンバルディーズ号原油流出事故の3分の1程度の規模である。
2007年12月6日昼、仁川港を出発し、巨済島にある三星重工業造船所へ向かっていたサムスン重工業所有の3隻のタグボート及びクレーン船（3000t級クレーン船「サムスン1号」）からなる船団が、7日未明に鶴岩浦付近を航行中に風に流され、一度仁川港へ引き返す為に進路を変更、潮流を利用する目的で、大陸側のタンカー航路をショートカットした。その後、引き返す事を断念し、巨済島へ再び向かった。しかし、この際に船団が航路を逸脱、通過禁止航路を航行した上、海洋警察庁の管制センターからの呼び出しにも応じなかった。この際、大山港沖の泰安郡の黄海海域で、前日夜に投錨して停泊していた香港船籍の原油タンカーHebei Spirit号（中国名:河北精神號、ヘーベイ・スピリット）が、船団の接近を認識、管制センターに進路情報問い合わせを行った。管制センター側は船団側船長に携帯電話を通じて連絡を行い、管制センターからタンカー側に衝突危険通知が出された。しかし、この際、タグ船団は波に流されており、午前6時52分、荒波の影響でクレーン船のワイヤーがねじれて破断、直ちにタグ側から管制センターにタンカーの移動を要請（この際、ワイヤー破断は通知せず）した。しかし、タンカー乗組員の多くは下船しており、即時移動は不可能であったため、タンカー側は移動不可能の連絡を行った。そして、午前7時15分、破断し漂流してきたクレーン船が、ヘーベイ・スピリット号左側面に激突した。
この事故で、死傷者はなかったものの、衝突によってヘーベイ・スピリット号の5個のタンクのうち3個に穴が開き、積んでいた26万トンの石油（カフジ産原油）のうち、10,800トンの重油が流出した。破損したタンクから流れ出た重油は、損害を受けていないタンクに移され、穴はふさがれた。
流出した重油は近郊の海岸に流れ着いた。流出で影響を受けた地域には、渡り鳥の住むアジアでも有数の湿地帯、泰安海岸国立公園、445の養殖場などが含まれていた。
12月9日には、油膜は10メートルから10cmの幅で33kmの範囲に広がった。これによって、少なくとも30の浜辺とこの地区の半分以上の養殖場が重油の影響を受けたと考えられている。また、韓国の天然記念物であるSinduri Duneが、重油に浸されたと報告されている。
また、多くの渡り鳥はこの地域にまだ渡ってきていなかったが、カモメ、マガモなどの他の海で生活する生物は油まみれになって見つかるものもあった。
12月14日には、石油の塊が安眠島に到達して、少なくとも5つ以上の浜がタールの塊で汚染された。油はこの地域まで広がらないと考えられていたが、強い風と波が原因となりこの地域にまで広がった。12月15日には、タールの塊は保寧市にまで到達し、全羅北道の群山市にまで広まった。
この事故では、大韓民国海洋水産部の地方局は、事故の2時間前、艀（クレーン船）の船長にタンカーに近すぎると二度警告を試みたが交信できなかった事は背景でも述べたとおり艀の船長は吟味に基づいて荒い天候の中この区域を通り抜けた。曳航船のワイヤーが切れ、暴走したクレーン船が船体にぶつかったとき、タンカーは検疫のため定められた場所に投錨して船を錨で固定していたと証言している。これは船団の船長の証言で、Ch12でコールされていたため、応答できなかったと証言（管制センターはCh16を使用）した。しかし、先述のとおり、船団側が指定航路航路および侵入違反を犯していることもあるため、1審ではタンカーの船長、一等航海士は無罪とされた。ところが、2審において乗組員に対する逆転有罪判決が出され、船長に懲役18ヶ月及び1000ドルの罰金、一等航海士に懲役8ヶ月の判決がなされた。12月20日に、大韓民国海洋警察庁が事件の原因調査を終え、責任はクレーン船の船長、曳航船の船長、タンカーHebei Spirit号の船長のいずれにも見られるとしたのが原因であった。これにより、2名は収監された。
ところが、この異常とも言える判決に、国際運輸労連、インタータンコ、インターカーゴをはじめとした海運労使団体が反発。インド船員組合・インド海事組合・商船組合に至っては韓国行きの船舶への乗務をボイコットする事態となり、ムンバイなどではサムスン製品の購買ボイコットや打ち壊しなどのバッシングが発生し、2名の無罪及び釈放を求める抗議を行った。
その後、2名は保釈はされたものの、韓国からの出国を禁じられ、ホテルで軟禁状態に置かれていたが、2009年 4月23日 、最高裁判所1部は"競合のためにタンカーに発生した損傷は、刑法第187条に定められた船舶の破壊"とまで評価するには不十分にもかかわらず、業務上過失船舶破壊罪まで有罪と認めた部分は違法である"と判断して、控訴審判決をすべて破棄した。 サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の各罰金3000万ウォンを宣告した原審はそのまま確定した。2009年 6月11日 、大田地方法院第3刑事部は破棄差し戻し審宣告公判で、海洋汚染防止法を適用して、控訴審で2年6月を宣告されたタグボートただ船長チョ某さんに懲役2年3月、懲役8ヶ月で軽減された補助タグボートの船長の金氏は懲役1年を宣告し、河北スピリット号の船長と一等航海士については、業務上過失船舶破壊罪について無罪を宣告し、540日ぶりに開放・帰国した。
最近の報告では、損失の補償のほとんどは、Hebei Spirit号の保証人である中国船主責任相互保険組合（中国P&I）とスクルドP&Iによって支払われ、残りをサムスン火災保険とロイド P&Iが補填すると考えられている。中国P&IとスクルドP&Iがその費用を払うことができない場合、ダメージが国際会議で決められた船主の制約を上回る場合、国際油濁補償基金（IOPCF）が責任をもって支払うことになるだろう。
この事故による影響は、物流にも影響を及ぼし、韓国国内においてはコンテナ物流量が2008年11月から4ヶ月連続で大幅減少と言う事態にまで発展、2009年5月にも運送ストが予告された。以上Wikipediaから部分抜粋。

現在ネット上で流れている記事のほとんどが以下の内容である。正誤入り交じっているので小生わかっている限りでその部分を訂正したいと思う。とりあえずネット上の記事。
サムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突。ところが全責任はインドにある。賠償は全てインド側が支払え、数億ドル（数百億円）の仰天賠償命令が韓国司法裁判所から出た。
そして無実のインド人船長らに対して罪をきせ収監、-18度の氷点下にもなる悪臭が充満する独房に押し込め、20時間の尋問を繰り返すなど、拷問ともいえる仕打ちをした。この二人が韓国から解放され帰国できるまで、実に540日もかかったという異様な事件。
この判決に、英国ロイズ保険は韓国のふざけた裁判に対し、今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告。韓国のふざけた裁判で保険会社に賠償金を払わせる韓国の汚いやり口に、世界中の保険会社も韓国ボイコット決めた。今後、韓国の船舶やあらゆる物に対して世界の大手保険会社は韓国の物を引き受けることが無くなった。手始めに、韓国船舶は無保険状態になり、ロイズ保険の無い船舶は世界の何処にも港にも寄港できず。更に、英国ロイズは韓国水域向けの新規保険も受け付けないと通告。国際海運業界インタータンコ、インターカーゴは寄港地から韓国水域を外す動きに発展した。保険の適用外の危険海域に行く船舶は無くなった。今後は韓国政府が事故保険保証する以外方法はなくなったのだ。事故が起きたら韓国みずから賠償することに。もっとも、韓国海域で事故が発生すると、他人に責任を全てなすりつけるふざけた判決を下す野蛮人の韓国に行く船などないだろう。その結果、韓国に行く船舶輸送のプレミアムを世界の海運会社が要求する非常事態になりただでさえ高い原油価格が何故か韓国だけ更に高騰。そこでみずほは新日石とつるんで韓国が各石油製品の供給を新日石から供給するなら韓国が船舶輸送の保証金の金を貸してやってもよいという話が進んだのだという。そしてその結果が以下の融資だ。
韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。

上の記事の中でロイズが保険拒否通告をしたという点だがそれはない。ただし、裁判について抗議のコメントは出している。ロイズ保険組合はブローカーとアンダーライターを会員とする自治組織であり、通常の保険会社と異なり、ロイズ保険組合自体が保険引受業務を行うのではない。保険を引き受けるのは、無限責任を負うアンダーライターであり、ロイズ保険組合はロイズ保険ビルを所有し、取引の場（ルーム）と保険引き受け業務に関する事務処理サービスを会員に提供するために存在しているにすぎない。よってロイズ保険組合として韓国船舶やその他の保険の引き受けを拒否するということはない。ただし会員に提供する世界保険引き受け情報の中のｓ．コリア地域に関しては、2009年時点ではアンダーライターがいない空白地域であると記載されている。その結果はまあ同じようなことにはなるのだがロイズシンジケートは再保険が多く、一次保険は少ないのでいきなり韓国海運が窮地にということにはならないと思う。ただし引き受け手が少なくなるということは保険料がアップするということに直結する。ジャパンプレミアムと逆の意味でコリアプレミアムという言葉が今はやりだ。保険リスクの上乗せという意味だ。貿易立国韓国にはこれはつらかろう。今回の原油流出事故については海洋汚染防止法を適用して、サムスン重工業とベイスピリット船舶株式会社の双方に罰金3000万ウォンを宣告した原審がそのまま確定している。ぶつけられたタンカーも半分責任があるという判決だ。香港国籍のタンカーの会社は香港で、サムスン重工業を告訴している。そのサムスン重工業は日本でいう会社更生法を申請していると聞く。罪のないタンカー側の罰金3000万ウォンはともかく海洋汚染の補償金額は桁違いだ。ロイズの再保険支払いも避けられないだろう。その金額は少なくとも百億円単位にはなりそうだといわれている。今後韓国全船舶の再保険料は格段にアップというリベンジが始まるだろう。というより実はもう始まっていた。2009年判決確定後、12月にＵＡＥ原発受注。翌年１月ロイズは完璧に韓国を無視して、査察審査にも入らず事実上原発建設をつぶしてしまった。１兆8000億円プロジェクトが消滅。まさに100倍返しである。みずほの５億ドルの意味については特定は困難だ。　ではまた
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韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か

韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。

この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。

．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。

．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判　　 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。

．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。　　　ソウル聯合ニュース 2013/08/22

ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。　　それではまた。
　　　　
「続　韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。
2013-10-12 23:12 nice!(0)

中国の手先韓国の裏切りに米１００倍返し

韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。

．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力　　　　　　　　　　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。

．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚　
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。

．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断　米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。

．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。　中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発　韓国の書類上は「花火と偽装」　http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。　(ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。

．．．中国の手先"韓国"による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑　韓国を強制調査開始。　
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。

．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査　米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。　

．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
　
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。

．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。

．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。　このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。　
2013-10-10 08:07 nice!(0)
韓国よさらば。

第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。　
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。


2013-10-09 18:10 nice!(0)
韓国最近パクリ事情

相も変わらずパクリ、スパイ、捏造は韓国のお家芸。今回は主にサムスンを取り上げた。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （以上は再掲）
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは特許侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
．．オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
．．米ＩＴＣシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
．．米ＩＴＣサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
．．日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
．．パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円)　　の損害賠償額を支払う評決。
．．携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」　の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
．．村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
．．日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、　日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
．．富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
．．メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
．．米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
．．韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。

前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器１６種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の１６種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ（MLRS）、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、外国で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は１６種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局（DIA）、米中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。　　

日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円！　日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1232002230/
偽物を追え～アジア知財最前線　【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入　ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難　「返して」と農家　大和町
　http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の６０％以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる！　韓国農家が悲鳴　日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」～日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の９０％以上が日本産…ロイヤリティー４年間２００億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる＝「日本一」の宮崎で－県畜産試験場　2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
２００９年１０月　宮崎県内の農協で　宮崎牛の冷凍精子１，３００本が盗まれた。
２００９年１１月　農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
２０１０年　韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/16/e92fdac6dfc53dd54a8cd3bd20fa5518.jpg

2013-10-09 05:01 nice!(0)
日韓開戦。在日朝鮮人の動向は．．．

人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の８月２７日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が４倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ｃｈ東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
2013-10-03 05:46 nice!(0)