そろそろ地デジを無視

そろそろ地デジの話題を無視しま
しょうよ。これだけコンテンツが
あふれている時代に地デジのマス
情報を共有する必要などない（苦笑）

まあ自称さみしがりやがたくさん
いるみたいのので、でもすでに
地デジ関係は炎上でもしない限り
ネタにもならないのだから（苦笑）
まあ、特亜関係の自演につきあう
こともいちいちないでしょうと。
実際地デジ関連の話題では盛り上が
りにかけるしね。

そろそろテレビやラジオ、新聞に
雑誌を無視してみてはいかが？
事実政府も官庁も自治体も公式
見解は即公開しているのが現実。
バイアスのあるマスゴミ経由で
初見する理由などまったくない。
当然初めのターゲットはＮＨＫだな。
日本には適当な文書や努力目標の
ような法律（罰則規定がないと
いいかげんでも法整備しやすい。）
が多すぎる。罰則規定のある
放送法の厳格な適用（現在は
罰則規定があるのに適用が厳格
という憲法同様のお粗末ぶりだ）
を求めないといけませんな。
別にジャーナリストは放送法に
基づく事業体だけではありません。
しかもマスコミだけが保護対象
ではありません。何を守るための
法律で法益がなにかを厳格にし、
内容に責任を持てない垂れ流し
マスコミについては存在自体が
違法だとしか規程できません。
なぜなら三権を監視、情報の
共有化というのであればその
趣旨を毀損する行為・事業体には
より厳しい罰則が必要となる。

もし今のようなゆるゆるで、デマ
言いたい放題であるのであれば
規制業界にする必要はなく。
電波送信事業体は電力会社の
ように公的にする必要はあるものの
情報発信する放送事業者を保護
する必要などないということに。

とにかくＮＨＫは情報公開が必要
予算等の決定スキームを見ても
独立行政法人同様公務員に準じた
基準が当然である。