だから対外資産はリスク

日本人が収入をえると（保険なども）
どこにその金をもっていくのでしょう。

昔はとにかく不動産それで土地神話に
昭和の終わりはそれに株、バブルに
そう日本人は年間最低でも５０兆円
ほど「貯金」というか金融市場を純増
させています。戦後４０年ほぼ不動産投資
（すなわち銀行預金も迂回するだけで
担保としてわかりやすい不動産に）
だから日本を売るとアメリカが買える
なんていう滑稽なことになった。

さて不動産そして株有価証券ときて
ではとなったときじゃ海外かというと
そのたびに海外リスクが
（日本ぐらいですからね死んだときに
使い切れないほどの貯金をもって孤独死
する普通のおばあさんがいるのは）

あと日本には９条なる恥知らずな
憲法条文があり、対外資産は自ら
保護できないという致命傷があり
また国際的な交渉のリスクにもなり
金額的にはそれなりにであり、
積極的に海外移行させるわけにも
いかない（まあ小泉と平蔵は
日本の資産を海外移行させる
ために郵政民営化したのだが、
河野の息子がちゃんと親の蛮行を
謝罪したのだから。小泉の息子も
今政権に発言しても、ちゃんと
はじめに郵政民営化の謝罪をしない
限りすべて外国工作員でしかない）

ということで日本国債だけが実際
国内資産の担保、すなわち、日本の
預金等のセーフティーネットになって
いるということですね。なんたって、
この３０年デフレですから
日本の物価潜在上昇価値は年率
２％としていも５割上昇余力が
あることは明白、だから外国資本が
経営するとすぐ復活する。
すなわち、インフレ分を国債発行で
おさえているのと同時に国民の
資産の対外リスクをおさえている
点のバランスでしかないのが現在の
国債発行と日銀の買いオペということ。

すなわち日本人が貯金を外貨ですれば
当然国債発行するのは買い替え需要のみ
現在はその金額のみの発行なので
本来はインフレ分円を刷っておくべき
金額が反対に国債の純増分として増加
現在日銀の実質的国債発行残高は
２００兆円弱ですが、５００兆ある
ともいわれるＧＤＰの４割、すなわち
金額的に本来増えているべき２００兆円が
国民の資産防衛コストとして消えて
いるということです。しかもそのため
金利がゼロで資産防衛も厳しいという
おそまつぶりです。
ですから簡単なのは、せっかく人口が
減るのですから、税金の仕組みを簡略化
して、所得税は外形で単純に５％
法人税も単純に外形５％、消費税も
宗教法人等の課税機会があれば廃止
なければこれも外形５％で印紙税等の
旧弊害を廃止し、免税等もなしで簡略化
マイナンバーで即時納付にしてしまえば
税理士から国税職員、民間企業の間接部門
の大幅な縮小が可能となり、私大の文系
学部も必要ないので縮小となる。

ファインテックになると一番いらない
職業は金融業を中心とする手数料
商売なんですから、文系学部卒業者
なんていう大多数が将来無職者を
大量生産させる必要はありません。
現代社会の急激な膨張のすきまに
寄生してきたこの集団をいかに切り捨て
できるかが先進国の再興のカギなのは明白。
さてどうなるやら。